東日本フェリー、倒れる

[Traffic] Misc

 東日本フェリーが、11月末までに国内フェリー運航事業から事実上の撤退をするらしい。。。
 いったんは会社更生法を申請した同社がリベラに吸収合併され、新たに成立したのが2006年10月のこと。その後は、豪華高速船:ナッチャンRera(2007年9月就航)とナッチャンWorld(2008年5月就航)を青函航路に就航させ、起死回生を狙ったわけですが…原油高騰もあるのでしょうねぇ、見事に失敗したと。報道によると本年度の赤字見込みは約60億円で、うち、青森−室蘭航路が8億円、函館−大間航路が2億円の赤字見込み…てことは、青函航路だけで52億円の赤字!?
 こうなったらヤリ玉に挙げられるのは必須のナッチャン就航は、誰の目にも疑問視されるものでしたからね。実際に、青函航路ではトラック輸送が他会社や縮小された一般フェリー便に流れて満車状態、いっぽうのナッチャンはガラ空きで、狙ったはずの一般客利用も底冷え状態では…。
 従来フェリー航路の所要時間を約半分に短縮し、青森−函館間を1時間45分で結ぶ…という売りも、実際には遅延が続出し、所要時間も「2時間〜2時間半」というアバウトなものに変更せざるを得なくなり…。しかも運賃は、エコノミー5,000円、ビジネス6,000円、エグゼクティブ10,000円。さらに9月からは、原油高騰のためそれぞれ6,500円、7,800円、13,000円に値上げ。いっぽう、JRの函館自由席往復きっぷ(JR東日本)、青函往復きっぷ(JR北海道)なら、自由席利用限定ながら往復で5,500円。港へのアクセス問題もあり、徒歩の一般客が進んで利用するとは到底思えない…。


 個人的には、航空機のファーストクラスの概念を持ち込んだ高速フェリーというのは、興味深いものではあります。行き詰まったフェリー業界への新風と言うか、そのために一隻90億円とも言われる新造船を2隻も導入した英断は、ある意味で評価されるべきだとも。
 ただ、それを青函航路で為す意味があったのかは、疑問かと。採算性は最初から度外視? 新幹線の青森延伸に合わせてならまだしも、就航時期が早すぎる。延伸自体が当初の計画より大幅に遅れたという面はあるでしょうが…。また、その青森延伸にしてもイコール、函館延伸をも意味するわけですからね。遅かれ早かれ高速船の存在意義は薄れてしまう。。。
 そうした背景を考えれば、やはり無謀な計画だったと言わざるを得ないのでは。
 定期的な需要のあった青函航路に大混乱を生じさせた責任も、決して軽くはない。
 6月頃には、戸田恵里香が出演するナッチャンCM(かつてのJR東海:シンデレラエクスプレスCMを彷彿させるもの)が、首都圏でも出稿されていました。ナッチャンWorld就航に合わせてでしょう、4〜5月には東北・北海道限定で流れていたものが、首都圏にも進出したわけで。今となっては、あれが最後のもがきだったとも。。。にしても、新造船を就航させ、大がかりなCM展開をして半年も経たないうちに航路廃止って…。もうそれだけで、ずさんな無計画性、方針が浮かび上がってくる。。。

*公式サイトより (2008.09.08)

高速フェリー「ナッチャンRera」「ナッチャンWorld」運休および国内フェリー事業撤退のお知らせ

 謹啓 時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。
 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

 さて、小社は青函新時代の交通・運輸の一翼を担うべく、さらに津軽海峡エリアの活性化・広域観光振興を目指して、2隻の高速フェリーの就航に加え、函館・青森のターミナルの建替えを行い、社員一丸となって業務に邁進致して参りました。
 しかしながら、全世界的な問題となっております原油価格の高騰、またそれに伴う国内漁業・運輸関係の方々に代表される悲鳴にも似た逼迫された状況、さらには車社会、観光・レジャー等への多大なる悪影響など、小社においても経営環境の激変は想像を絶する事態を迎えておりました。
 こうした中、コストの軽減・効率化等さまざまな取り組みを試みて参りましたが、急激な経済環境の悪化は一企業の経営努力では到底およぶことの出来ない厳しいものであります。また、この経済情勢は早々に改善されるとは思われず、諸問題が未解決のまま推移いたしますと、お客様のみならずお取引先・関係先さらには地域に対し多大なご迷惑をお掛けする結果を招きかねないと危惧いたしておりました。
 そこで、小社によるご迷惑を最小限にとどめるために、この度下記の決断をさせていただいた次第です。

 まさに苦渋の選択・断腸の思いでの結論ではありますが、苦境をご斟酌・ご賢察賜りご理解いただけますようお願い申し上げます。皆様のご期待に添えない結果となりましたが、新たな局面にて恩返しをさせていただくために、一層の努力をいたす所存です。
 これまで皆様より頂戴したご厚誼・ご厚情に対し衷心より厚く御礼を申し上げます。

謹白

1. 東日本フェリー株式会社は、本年11月末日をもちまして、国内フェリー事業より撤退いたします。尚、高速フェリーは本年11月1日より運休と致します。
2. 旧来の在来フェリー事業は、小社グループ会社である道南自動車フェリー株式会社にて継承いたします。但し、<函館〜大間航路><青森〜室蘭航路>につきましては、関係各位に航路存続のご支援を依頼しており、そのご回答をもって、決定させて頂きます。

以上

東日本フェリー株式会社
代表取締役社長 古閑 信二

 で、実は今回の件でいちばん気がかりなのが、函館−大間航路の存続問題だったりも。
 同社の会社更正法申請時はもちろん、その後も毎年のように廃止論が浮かび上がり、その度に地元自治体の支援で生き残ってきた生活航路ですからね(特例的に離島航路としての国家援助もあるらしい)。大間の(下北半島北部の)人口を考えれば、あの航路の赤字が年間2億円というのは、驚くべき数字でしょう。それだけ利用度が高く、生活に密着した航路だということ。
 もちろん慈善事業ではないので、赤字は赤字ですけれどね。自治体の支援があれば、青函航路を運営する道南自動車フェリー(現:津軽海峡フェリー)が運航を引き継ぐようなので、何とか存続して欲しいところ。。。
 ま、このへんは、建設中の大間原発(2012年稼働予定)問題も絡んでくるはずなので、微妙と言えば微妙なのですが…。

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  • 東日本フェリー 道内−青森3航路撤退 11月末までに 高速船売却も (2008.09.04/北海道新聞)
  • 東日本フェリー、青函など3航路撤退 高速船も休止 (2008.09.05/河北新報)
    (http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080905-00000014-khk-l02)
  •  東日本フェリー(北海道函館市)が、原油高騰の影響で大幅な赤字が見込まれる函館―青森、函館―大間、室蘭―青森の3航路から、11月末で撤退することが4日、分かった。函館―青森で昨年9月と今年5月に導入した高速フェリー「ナッチャンRera(レラ)」「ナッチャンWorld(ワールド)」の2隻については10月中旬にも運航を休止し、売却やリースを検討している。
     同社の古閑信二社長が4日までに、撤退の方針を青森市をはじめとする関係自治体などに伝えた。
     同社と親会社のリベラホールディングス(広島県呉市)によると、函館―青森は、リベラのグループ会社、道南自動車フェリー(函館市)が在来のフェリー2隻を引き継いで運航する。
     函館―大間と室蘭―青森については、地元自治体から十分な支援が受けられる場合、道南自動車フェリーが引き継ぐ可能性もあるという。
     3航路では現在、1日当たり計26往復を運航しているが、本年度は総額60億円近い赤字を見込む。東日本フェリーは「3航路の利用客は高速船導入の効果もあり、前年を上回るペースで伸びているが、燃料の高騰分を吸収できない」と説明している。
     撤退後、同社の経営は、金沢―釜山(韓国)の旅客定期航路の運航と、商船三井フェリー(東京)が運航する大洗―苫小牧、川崎近海汽船(同)が運航する八戸―苫小牧の両フェリー航路への船舶賃貸業に絞られる。
     東日本フェリーは2003年、経営に行き詰まり、会社更生法の適用を申請。リベラホールディングス(当時リベラ)に吸収合併され、06年に新会社として営業再開した。

  • 世界最大級導入の東日本フェリー撤退 「原油高騰」が業界を直撃 (2008.09.05/J-CASTニュース)
    (http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080905-00000007-jct-bus_all)
  •  原油価格の高騰がフェリー業界に大打撃を与えている。世界最大級の高速フェリーを導入した東日本フェリーがフェリー運航事業から撤退することが明らかになったほか、大阪中心のフェリー団体が非常事態宣言を出し、政府の支援策を期待するなど、業界をめぐる状況は深刻だ。
    ■青森-函館、函館-大間、室蘭-青森から撤退
     東日本フェリーが、青森-函館、函館-大間、室蘭-青森の3航路のフェリー運航事業から撤退することが2008年9月5日までに明らかになった。07年9月に就航した世界最大級の高速フェリー「ナッチャンRera(レラ)」、08年5月に就航したばかりの同型の「ナッチャンWorld(ワールド)」も08年10月末で運休にする見通しだ。
     同社営業本部はJ-CASTニュースに対し「(08年9月)8日に会見があり、コメントできない」と述べるが、9月8日に撤退についての正式発表が予定されている。また、青森県によれば、同社の古閑信二社長が08年9月4日に県庁を訪れ、三村申吾知事に3航路からの撤退を口頭で説明したという。
     東日本フェリーは08年度の赤字を見込んでいる。同社営業本部によれば、高速船の導入によって利用客数は増加したが、昨今の原油価格の高騰が同社の業績を直撃した。
     「(赤字の原因は)第一に原油高。利用客数についても、当初想定していた山に比べれば低い山で、高速道路など全国的な流れと同じで、(客足は)鈍っている」(営業本部担当者)
     フェリーにとってはいろいろな意味で燃料高は痛い。トラック運送業者などのドライバーが主要客という事情もある。燃料費高騰による顧客離れに加え、フェリーそのものの燃料費も業績を圧迫している。その一方で、運賃を値上げすれば、客離れにさらに拍車をかける可能性もある。東日本フェリーは2008年9月1日に、燃料費の値上がりを受けて旅客と車両の運賃を3割値上げしたが、これも「事業基盤を圧迫する極めて深刻な状況」(同社)だったからだ。
    ■漁船に対しては、政府は支援するするのに…
     一方、6船社が加盟する大阪フェリー協会は2008年9月4日、コストダウンは限界だとして、緊急事態宣言を発表した。同協会によれば、フェリーの燃料油の価格は04年と比べると3倍ほどまで跳ね上がり、総営業費用に占める燃料費の割合は、以前の1~3割から現在では3~5割にまで高まっているという。また、同協会は陸上輸送業界に対して高速道路のETC割引などの支援策が検討されているのに対し、政府で海上輸送業界に対しての支援策が検討されていない現状に不満を示している。
     協会事務局の担当者はJ-CASTニュースに対し、
     「漁船に対しては、政府は支援する方針ですが、海上輸送業界にはフェリーなどその他の船団がたくさんあります。環境の面で、政府はフェリーや貨物船でクルマを輸送する『モーダルシフト』を進めようとしていますが、このままではフェリーから自動車輸送にシフトする『逆モーダルシフト』が起こりかねません。国交省は道路に対しては敏感ですが、海運業には何もおっしゃらない」
     と話す。同協会によれば、赤字に陥るフェリー船社が今年度相次ぐ見通しという。

  • フェリー航路存続へ財政支援検討 青森県・大間町 (2008.09.06/河北新報)

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